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労働保険
[ロウドウホケン]

労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険の2つの保険をまとめた総称。前者は業務中や通勤途上の災害によるケガや病気に対する補償を、後者は失業した場合の給付などを行う制度です。
(2005/9/16掲載)

労働保険のケーススタディ

労災保険と雇用保険の総称<br />原則として全事業所に加入義務がある

労働保険は個人・法人を問わず、労働者(パート、アルバイトを含む)を1人でも雇っている事業所は必ず加入することが法律で義務付けられています。保険の給付は労災保険、雇用保険で別々に行いますが、保険料の徴収については労働保険として原則的に一体のものとして取り扱われています。

このうち労災保険は全額会社が負担し、保険料率は給料・賞与の1000分の5から1000分の129まで、事業の種類によって違ってきます。一方、雇用保険は会社負担と個人負担からなり、一般事業の場合は会社負担が1000分の11.5、個人負担が1000分の8となっています。

厚生労働省の推計によると、2004年度末で労災保険に加入しているのは約263万社。一方でコスト負担を嫌ったり、認識不足から加入手続きをしない事業所が約54万社に上っています。同省は制度の空洞化を防止するため、2005年11月から未加入の事業所を職権で強制的に加入させる「職権適用」を発動することになりました。具体的には新たに100人の非常勤職員を各地の労働局に配置して、未加入事業所の洗い出しと指導を強化、加入を拒み続ければ職権で加入手続きをして保険料を徴収するというものです。また未加入に対する事実上の罰則も強化する方針です。

労働保険をめぐっては、2003年に政府の総合規制改革会議(当時)が業務の効率化と空洞化防止のため、民間開放を提言しました。これに対して厚生労働省は「労働保険は労働者保護のセーフティネット。民営化にはなじまない」と反発した経緯があります。今回、同省が「職権適用」という荒療治に踏み切る背景には、こうした民間開放を求める規制改革の動きをかわす狙いもあるようです。

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